会社名：志江卓尼貿易株式会社
住所：湖北省宜昌市志江市馬家店街東湖大道28-1号電子商取引工業団地1号館1105-11-0103号室
法定代表者：蔡朗多傑
統一社会信用コード：91420583MAK31BXD8A
データセキュリティポリシー
お客様各位
当社（日本における家電製品の運営主体）は、当社サービスをご利用いただく過程で取得・生成されるお客様のデータの安全および正当な権益を極めて重視しています。関連するデータセキュリティ関連法令を厳格に遵守し、健全なデータセキュリティ管理体制を構築することで、データの漏えい、改ざん、滅失、不正利用等のリスク防止に努めております。本ポリシーでは、当社のデータセキュリティ保護措置および双方の権利・義務について明確にご説明いたしますので、必ずお読みのうえご理解ください。
一、適用範囲
本ポリシーにおける「データ」とは、お客様が登録、購入、問い合わせ等により当社サービスを利用する過程で、自ら提供された、またはサービス提供に伴い発生するお客様に関連する各種データを指します。これには、氏名・連絡先等の本人情報、配送情報、注文・取引情報、問い合わせ・やり取りの記録等が含まれますが、これらに限りません。
二、データセキュリティ保護措置
お客様のデータを保護するため、当社は以下の技術的および管理的な対策を講じています。
- 技術的対策 データの暗号化保存、通信の暗号化、アクセス制御、セキュリティ監査、侵入検知・防御等、業界標準に準拠した技術を採用し、データのライフサイクル全体にわたり安全性を確保します。
- 権限管理 厳格なデータアクセス権限管理制度を構築し、業務遂行に必要な範囲に限り、権限を付与された担当者のみがデータへアクセスできるようにしています。すべてのアクセス操作は記録・監視され、追跡可能です。
- 安全管理 完備されたデータセキュリティ管理規程を策定し、各職務におけるデータ保護責任を明確化しています。また、定期的なセキュリティ研修および訓練を実施し、従業員のセキュリティ意識と緊急対応能力の向上を図っています。
- 第三者管理 物流配送等のサービス提供上、必要最小限のデータを第三者へ提供する場合には、協力先を厳選し、データセキュリティおよび守秘義務に関する契約を締結するとともに、その利用状況を監督し、データの安全を確保します。
三、データ利用に関するルール
- 当社は、購入、注文処理、アフターサービス対応等、本ポリシーで定めた目的の範囲内でのみお客様のデータを利用し、お客様の明確な同意なく、その範囲を超えて利用または無関係な第三者へ開示することはありません。
- 「最小限必要」の原則に基づき、サービス提供に必要な最小限のデータのみを収集・利用し、不要な情報は取得しません。
- データが本ポリシーで定める目的に不要となった場合には、速やかに削除または匿名化処理を行い、特定の個人と関連付けられないようにします。
四、ユーザーのデータセキュリティ上の義務
データの安全を共同で守るため、以下の点についてご協力をお願いいたします。
- アカウント情報（該当する場合）や連絡先等の重要情報を適切に管理し、第三者に漏えいしないようご注意ください。
- 不正ログインやデータ漏えいの疑いがある場合は、本ポリシーに記載の連絡先まで速やかにご連絡ください。当社はアカウント凍結やリスク調査等の緊急対応を行います。
- 当社サービスの利用にあたり、関連法令およびプラットフォームの規則を遵守し、悪意のあるプログラムや虚偽情報の投稿・拡散、他者のデータ権益を侵害する行為を行わないでください。
五、緊急対応および通知
- 当社はデータセキュリティ事故対応計画を策定しています。万一、データ漏えいや滅失等のセキュリティ事故が発生した場合には、直ちに対応計画を発動し、是正措置を講じ、被害拡大の防止に努めるとともに、法令に基づき調査・対応を行います。
- 当該事故がお客様の権益に影響を及ぼす可能性がある場合には、事前にご登録いただいた連絡先（電話・メール等）を通じて、事故の概要、講じた対策およびお客様が取るべき対応について速やかに通知します。
六、お問い合わせ・フィードバック
本データセキュリティポリシーに関するご質問、データセキュリティに関するご相談や懸念事項のご連絡は、以下までお問い合わせください。
- カスタマーサポートメール：service@mail.qspwvjok.com
- カスタマーサポート電話：19212743187
- 受付時間：月曜日～金曜日 午前9:00～午後6:00（UTC+8:00）
当社は営業時間内に速やかに対応し、お客様のデータセキュリティ上の権益保護に全力を尽くします。
本ポリシーは公布日より施行されます。当社は、データセキュリティ関連法令の改正または事業内容の変更に応じて、本ポリシーを改定する権利を有します。改定後の内容は公式プラットフォームで告知し、告知日より効力を生じるものとします。
